日本のグローバル企業における経理・財務人材の採用トレンド

求められているのは「数字を処理する人」から「経営を動かす人」へ

ソニーグループをはじめ、海外に複数の事業・子会社を展開する日本のグローバル企業では、経理・財務人材に求める役割が大きく変化しています。

従来は、月次・年次決算や税務申告など、正確に数字をまとめる実務能力が重視されていました。

もちろん、現在も会計処理や決算の専門性は重要です。

しかし、近年の採用市場では、それだけでは十分ではありません。

企業が求めているのは、会計・財務の専門知識をベースに、事業の状況を分析し、経営判断を支援できる人材です。

1．IFRS・連結決算経験の重要性

日本のグローバル企業では、IFRSをベースとした連結決算やグループレポーティングの経験が高く評価されます。

特に採用時に注目されるのは、以下のような経験です。

- IFRSまたは海外会計基準に基づく決算

- 国内外子会社を含む連結決算

- 海外拠点からの財務情報の取りまとめ

- 会計方針の策定・統一

- 監査法人との調整

- 決算早期化や業務プロセス改善

単体決算のみの経験よりも、複数の法人や国・地域をまたいで財務情報を管理した経験の方が、グローバル企業では評価されやすい傾向があります。

重要なのは、単に連結パッケージを作成したかどうかではありません。

海外子会社とどのように調整し、会計上の問題をどのように整理・解決したのかまで確認されます。

2．FP&A・管理会計人材の需要が拡大

現在、特に採用ニーズが高まっているのが、FP&AやBusiness Financeの経験者です。

企業は、過去の実績を集計するだけではなく、将来の業績を予測し、事業部門とともに改善策を考えられる人材を求めています。

代表的な業務には、以下が含まれます。

- 年度予算・中期経営計画の策定

- Forecastの作成・更新

- 予算実績差異分析

- KPI・収益性分析

- 製品・事業別の損益管理

- 経営会議向けレポートの作成

- 事業部門に対する改善提案

特に評価されるのは、数字を報告するだけでなく、

「なぜ売上が伸びたのか」

「なぜ利益率が低下したのか」

「次にどのような施策を取るべきか」

まで説明できる人材です。

このような役割は、一般的にFinance Business Partnerとも呼ばれています。

3．海外子会社との協働経験

グローバル企業の経理・財務ポジションでは、海外子会社とのコミュニケーション経験が重要です。

例えば、海外拠点と以下のような業務を行った経験が評価されます。

- 月次・四半期・年次決算

- 連結レポーティング

- 予算・Forecast管理

- 内部統制・監査対応

- 資金管理

- 税務・移転価格対応

- 現地会計チームの支援・指導

採用面接では、「海外と仕事をした経験がある」という説明だけでは不十分です。

どの国・地域を担当し、どのような課題があり、自らどのように関係者を動かしたのかを具体的に説明する必要があります。

4．英語力は「スコア」より「実務で使えるか」

グローバル企業では、英語力も重要な採用ポイントです。

ただし、企業が見ているのはTOEICの点数だけではありません。

実際には、以下のような場面で英語を使用できるかが重視されます。

- 海外子会社とのオンライン会議

- 財務報告書や英文メールの作成

- 海外経営陣への説明

- 監査法人や外部専門家との協議

- グローバルプロジェクトへの参加

- 英語でのプレゼンテーション

経理・財務の専門用語を理解し、数字の背景や課題を英語で説明できる人材は、採用市場で高い競争力を持ちます。

5．ERP・業務改革の経験

日本の大手企業では、ERP刷新や経理・財務業務のデジタル化が進んでいます。

そのため、SAP、Oracle、Hyperion、OneStreamなどのシステム経験に加え、業務プロセスを改善した経験も評価されます。

例えば、

- ERP導入・刷新プロジェクト

- 会計システムのグローバル統一

- 決算プロセスの標準化

- レポーティング業務の自動化

- データ分析ツールの活用

- 経理業務の効率化・高度化

といった経験です。

システムを「利用した経験」と、導入や改善を「推進した経験」では、評価が大きく異なります。

6．内部統制・監査・リスク管理

グローバル企業では、成長性だけでなく、ガバナンスやリスク管理も重要です。

そのため、以下の経験を持つ人材も安定した採用ニーズがあります。

- J-SOX・SOX対応

- 内部統制の構築・評価

- 監査法人対応

- 内部監査

- 海外子会社のガバナンス強化

- 不正リスク・会計リスクへの対応

特に海外子会社では、本社と現地の業務慣行や管理水準に差があることも少なくありません。

ルールを一方的に適用するのではなく、現地の状況を理解しながら統制を整備できる調整力が求められます。

7．資格は評価されるが、実務経験が優先される

USCPA、公認会計士、税理士、CFA、日商簿記1級などの資格は、専門性を示すうえで有効です。

しかし、中途採用では資格だけで採用が決まるわけではありません。

企業が最終的に判断するのは、

- どのような規模の決算を担当したか

- どの程度の責任を持っていたか

- 海外子会社や事業部門と連携したか

- 経営判断にどのように貢献したか

- 業務や組織をどのように改善したか

という実務上の成果です。

資格は強みになりますが、実務経験や成果と結び付けて説明することが重要です。

ヘッドハンターとして感じる採用市場の変化

経理・財務ポジションの候補者をご紹介する際、私が確認しているのは、決算経験の年数や担当業務だけではありません。

例えば、

- どのような事業を担当していたのか

- 担当範囲は単体か、連結か

- 国内業務か、グローバル業務か

- 数字を作成しただけか、分析・提案まで行ったか

- 経営層や事業責任者とどのように関わったか

- 業務改善や組織変革を主導した経験があるか

といった点を丁寧に確認しています。

同じ「経理・財務10年」という経歴でも、実際の市場価値は大きく異なるからです。

特に現在は、以下のような組み合わせを持つ人材の評価が高まっています。

IFRS・連結決算 × 海外子会社管理

FP&A × 事業部門との連携

会計・財務 × ERP・業務改革

専門性 × 英語によるグローバルコミュニケーション

転職時に職務経歴書で伝えるべきこと

経理・財務人材の職務経歴書では、担当業務を並べるだけでは十分ではありません。

例えば、「月次決算を担当」と記載するよりも、

- 担当法人・事業の規模

- 売上高や子会社数

- 担当国・地域

- チーム内での役割

- 改善した業務内容

- 短縮した決算日数

- 削減したコスト

- 経営判断への貢献

まで具体的に記載する方が、採用担当者に強みが伝わります。

経理・財務の成果は見えにくいと思われがちですが、業務改善、決算早期化、予測精度向上、収益性改善など、数字で表現できる実績は多くあります。

まとめ

日本のグローバル企業が求める経理・財務人材は、単に正確な決算ができる人ではありません。

今後、さらに評価が高まるのは、

会計・財務の専門性を持ち、グローバルな環境で事業と経営を支援できる人材です。

経理・財務部門は、過去の数字を整理する部門から、未来の事業成長を支える部門へと変化しています。

転職を検討する際には、自分が担当した業務だけでなく、数字を通じて事業や経営にどのような価値を提供したのかを整理することが重要です。